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■リレーコラム
      〜ヘルスケア・マネジメントにおける諸問題を考える

第22回 医療のグローバル化
中井惠美子(中井生活経済研究所 所長)

 私が代表を務める中井生活経済研究所は、病院債の発行コンサルティングを主業務としています。病院債は文字通り病院の資金調達のために債券を 発行するものですが、病院債のなかには、病院だけでなく、診療所であっても医療法人ならば発行できる「医療機関債」というものがあります。
 つまり、一人医師医療法人であっても発行できるのですが、このことについてはあまり知られていません。債券の発行などというと、大病院の話 だろうと思ってしまって、資金調達手段として検討もしないクリニックがほとんどではないでしょうか。規模の大小に関係なく、医療法人なら 発行できる「医療機関債」について知らないのは、もったいない話だと思います。

 医療機関債で調達できる金額は、通常は1億円未満です。1億円では足りないという場合は、公認会計士の外部監査を受ければ、金額の上限は なくなります。購入人数49人以内という制約がありますが、これも、公認会計士の外部監査を受ければなくなり、金額、購入人数とも制限なく発行することができます。
 そうはいっても、外部監査にはそれなりの監査費用がかかりますから、病院でも、最初の発行は1億円未満、購入人数49人以内の発行形態で 取り組むのがほとんどです。もちろん、クリニックの場合も、1億円未満、購入人数49人以内で発行されると良いと思います。

 医療機関債が発行しやすいのは、最終的に購入者が49人であればよいので、募集の段階ではインターネットに掲載したり、院内に張り紙を して何人もの人の目に触れてもかまわない点です。これが企業の場合ですと、購入人数ではなく、勧誘できる人数が49人という制約を受けるので、張り紙もできないことになります。

 こうした点を考えると、医療機関債は、一般企業が発行できる少人数私募債より優れものといえるでしょう。発行の方法は厚生労働省のガイドラインに示されており、企業より恵まれた制度を利用しないのは、もったいないと思います。

  2010年の経済は2番底も予想されます。厳しい経済環境下、医療機関債の利用も視野に入れてみてはどうでしょうか。


2009年12月24日
 
中井 惠美子 (なかい えみこ)
中井惠美子(中井生活経済研究所 所長)

中井生活経済研究所 所長


著書・その他:
中井生活経済研究所ホームページ
資産はこうして増やせ―ビッグバンがやってくる (マイガイア、1997/10)
医療機関債発行ガイドブック―医療法人の新しい資金調達法(じほう、2006/01)

 

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